自動車避難「必要」半数　南海トラフ地震７２市調査

　南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される１３県７２市の約半数が、避難に自動車が必要だと考えていることが７日、共同通信の調査で分かった。高齢者や障害者を家族が乗せることなどを想定する。ただ避難計画でルールを示しているのは７２市の２割弱。東日本大震災では渋滞で逃げ遅れた例もあり、国は車活用に関する地域の合意形成を呼び掛けてきたが、浸透していないのが実情だ。

　調査は１〜２月にかけ、南海トラフ地震対策の特別措置法で津波避難の「特別強化地域」に指定された１３９市町村に含まれる全ての市に実施した。