障害者らが不妊手術を強いられた旧優生保護法の規定を違憲とし、国に初めて賠償を命じた大阪高裁判決を不服として国が上告したのを受け、大阪訴訟の原告側は８日、大阪市内で記者会見し、上告を取り下げて被害者らの早期救済に向けた協議の場を設けるよう国に求めた。原告で聴覚障害のある７０代女性と夫の８０代男性は手話で「なぜ私たちの苦しみを分かってもらえないのか」と訴えた。
女性は知らぬ間に不妊手術を強いられた過去に触れ「子どもがほしかった気持ちは変わらず、怒りが消えない」と吐露。「訴訟を長引かせないでほしいと思っていたのに。闘いが続くと思うと、つらい」とした。
