岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日の参院予算委員会で、日本の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策に関し、自民など各党が議論するのは問題ないとの認識を示した。「自民党の中だけでなく、いろんな政党が議論を行っている。こうした国民的議論はあり得る」と述べた。政府による検討は重ねて否定した。新型コロナウイルスについて、流行「第７波」に備えて医療提供体制などの充実を図る考えを示した。
核共有政策を巡っては自民内に議論を促す声があるほか、日本維新の会が議論を要請。首相は政府対応について「非核三原則や法体系との関係で議論は行わない」と明言した。
