全日本ろうあ連盟などは１０日、発生から１１年となる東日本大震災を巡り、震災以降の聴覚障害者を取り巻く防災環境の変化や、被災者の生活再建状況をまとめた報告書を発表した。気象庁の緊急記者会見などで手話通訳が行われるようになったことは評価しつつも、情報を入手できるよう一層の体制強化が必要だとした。
災害時の避難を巡っては、手助けが必要な障害者らを市区町村が事前登録する「避難行動要支援者名簿」の作成が２０１３年に義務化された。しかし報告書は「近年、十分活用されていない。聞こえない人たちが命を守るにはどうすればよいかが今でも問題だ」と指摘した。
