立憲民主党がロシアのウクライナ侵攻を巡り、外交・安全保障政策の発信や立案を強化している。非核三原則の堅持を掲げ、核共有政策の議論の必要性を唱える自民党や日本維新の会との違いを強調。ウクライナ避難民のため、日本での中長期的な就労が可能となる在留資格の創設を盛り込んだ独自法案の今国会提出も目指す。夏の参院選をにらみ、現実的に対処する姿勢をアピールする。
泉健太代表は１２日、名古屋市内の党会合で「ロシアの核による威嚇を最も日本が批判しなければいけないのに、なぜ核共有や核武装の話をするのか。大きな間違いだ」と訴えた。
