新型コロナウイルス感染症対策で東京や愛知、大阪など１８都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が２２日、全面解除された。全国のどの地域にも適用されていないのは１月８日以来、約２カ月半ぶり。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、依然として病床使用率が５０％を超えている地域もあり、人の動きが活発化する年度末を控え、政府は引き続き最大限の警戒を呼び掛ける。
解除に伴い、安全計画の策定など一定の条件を満たした大規模イベントは、人数制限が撤廃された。飲食店に対する営業時間の短縮要請も原則撤廃だが、地域の状況を踏まえ、独自に時短や人数制限を求める自治体もある。
