内閣府は２５日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度について、導入を求める回答は２８・９％だった。夫婦同姓の制度を維持した上で「旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が４２・２％となった。回答者の半数近くを６０代以上が占め、野田聖子男女共同参画担当相は「現実と懸け離れている」と批判した。夫婦同姓の維持を選んだのは２７・０％。
前回２０１７年調査から設問を大きく変更した結果、選択的夫婦別姓の割合は４２・５％から大幅に減った。無回答は１・９％。
年代別では、選択的夫婦別姓を選んだのは１８〜２９歳が最多の３９・９％。
