財務省と東京都は２８日、国と都が保有する東京メトロ株式の売却について、中心的な役割を担う主幹事証券会社を選定する審査要領を公表した。財務省と都が共同で選定する。近く証券会社から応募の受け付けを始める。具体的な売却時期は主幹事会社の選定後に決める。
主幹事会社は国内枠として３社程度、海外枠として２社程度をそれぞれ選ぶ。民営化案件で株式を売り出した実績や、株式の販売戦略などを書類と口頭で審査する。
東京メトロ株式売却を巡っては、上場に向けて国と都が保有株式を半分ずつ同時売却することで昨年７月に合意した。
