広島県三原市は２８日、部落差別、障害者差別、ヘイトスピーチなどをなくすための人権条例制定に向け、関係団体や専門家による人権施策推進協議会を設置し、１回目の会合を開いた。岡田吉弘市長は「全ての人が人権を保障される社会を実現する」と意気込みを話した。
協議会で市人権推進課は、インターネット上の差別書き込みなどに対して市の啓発が追い付いていないと指摘し、指針となる理念が必要だと強調。ネット上には市内の部落差別をあおる投稿が散見され、同課が削除要請に追われているという。罰則条項は検討しておらず、来年４月の施行を目指すとした。
