総務省行政評価局は２６日、厚生労働省が運用する「生活困窮者自立支援統計システム」の使い勝手が悪いとして、改善を勧告した。入力中のデータが消失する事例などを確認しており、困窮者支援を担当する自治体職員らの業務に支障が出ていると指摘した。
システムは２０１７年度に運用が始まった。困窮者支援の全国的な状況を迅速に把握することなどが狙いで、厚労省は自治体や支援機関に対し、対象者ごとに職歴や収入、家族構成、支援の内容などを入力するよう求めている。
使い勝手の悪さは、５０自治体を抽出した評価局の調査で判明した。
