大型連休中に三井住友銀行のＡＴＭで発生したシステム障害について、金融庁が同行と持ち株会社の三井住友フィナンシャルグループに対し、銀行法に基づく報告命令を出したことが１０日、分かった。詳しい原因や管理体制などの報告を求める。全国の支店やコンビニなどのＡＴＭで障害が起き、顧客に影響が広がったことを踏まえた。
障害は４月３０日午後５時半ごろ発生し、全面復旧までに約１６時間かかった。買い物時に口座から代金を引き落とすデビットカードや、スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」への入金が利用しづらい状況となった。
