東電強制起訴、審理継続を　被害弁護団が上申書提出

　福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東京電力の勝俣恒久元会長（８２）ら旧経営陣３人の控訴審公判について、被害者参加代理人の弁護士らは１１日、東京高裁に「審理を継続すべきだ」とする上申書を提出した。高裁は、検察官役の指定弁護士が請求した専門家の証人尋問や、第１原発の現場検証を採用せず、次回６月６日の公判で結審する見通しとなっている。

　原発事故に関しては、地元から避難した住民らが起こした４件の損害賠償請求訴訟で、最高裁が今夏に国の責任を判断するとみられる。