日銀は１２日、４月２７、２８日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。ウクライナ情勢緊迫化による資源高を受け、会合では２０２２年度の消費者物価の前年度比上昇率見通しを１・９％に引き上げた。ただ出席者からは「物価上昇率が２％に達する蓋然性は高まっているが、輸入価格上昇に伴う一時的なもの」「エネルギーなどを除いたインフレの基調はいまだ極めて低い水準」といった声が相次いだ。
日銀は物価上昇率を安定的に２％に高めるため大規模な金融緩和策を実施している。「強力な金融緩和を続けることで、わが国経済をしっかりと下支えする必要がある」といった意見が目立った。
