共同通信社が２１、２２両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナ対応を巡り政府が発表したマスク着用基準の緩和に関し「適切だ」との回答が５３・９％となった。「もっと緩和するべきだ」も１５・２％。政府が優先するべき取り組みでは「経済活動」「どちらかといえば経済活動」が計５３・７％を占め、「感染防止」「どちらかといえば感染防止」の計４４・６％を上回った。岸田内閣の支持率は６１・５％で、発足後最高となった。不支持率は２１・８％。
政府のコロナ対応を「評価する」は、歴代内閣を通じて最高の６７・９％となった。
有効回答者数は固定電話４２５人、携帯電話６２３人。
