世界約５０の国と地域の市民らに民主主義の現状を尋ねる世界最大の年次調査「民主主義認識指数（ＤＰＩ）」の２０２２年版が３０日公表された。６割に当たる日米欧豪など３１の国と地域で、ウクライナに侵攻したロシアとの「経済的結び付きを断つべきだ」と答えた人が多数を占めた。中国が台湾へ侵攻した場合は中国と経済的に断交すべきだとの回答も２６カ国で多数派となった。
侵略や一方的な現状変更は民主主義への「最大の挑戦」として、先進国の市民らが危機感を募らせ、強硬論に傾く現状を示した。一方でアジアや中東・アフリカの発展途上国では、ロ中との経済関係維持を求める回答が目立った。
