岡山市の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性（４１）が、日本人従業員による暴行の被害を訴えている問題で、法務省と厚生労働省は３１日、技能実習適正化法に基づき、受け入れを仲介した「岡山産業技術協同組合」の監理団体の許可を取り消した。実習先を指導すべき立場にありながら適切に対応せず、厳しい行政処分が必要と判断した。実習生受け入れに関する業務が５年間できなくなる。
古川禎久法相は閣議後記者会見で「監理団体が適正に機能せず、極めて悪質な人権侵害が発生したことは、制度そのものに内在する重大な問題と認識している」と指摘した。
