減額返還制度の対象拡大へ　貸与型の奨学金、要件を緩和

　岸田文雄首相は１日の衆院予算委員会で、大学生らの貸与型奨学金について、卒業後の月々の返還額を減らせる制度の対象者を拡大する考えを示した。年収３２５万円以下となっている現行要件を「緩和する」と述べた。

　岸田氏は「結婚や出産といったライフイベントに応じて柔軟に返還できる環境を整えるものであり、着実に実施したい」と強調した。公明党の浮島智子氏への答弁。

　減額返還制度は月々の返還額を２分の１か３分の１に減らせるが、その分期間が延びる。無利子奨学金の場合、返還総額は変わらない。