昨年の東京五輪・パラリンピックでホストタウンとなった全国の自治体と、各国・地域との継続的な交流を支援するため、日本スポーツ振興センターが新たな助成制度を設けることが６日、分かった。スポーツ振興くじの売り上げを財源とし、海外からの選手の招聘などで必要経費を助成する。東京大会の「レガシー」継承を後押しする取り組みとして、来年度に開始する。
ホストタウンは、東京大会の参加選手らと、全国の地域住民との交流を促し、国際親善や地域活性化につなげる政府の施策で、計５３３の自治体が登録。大会の事前合宿では、２５０の自治体（累計）が約８千人の各国・地域選手団を受け入れた。
