文部科学省は、都市部の私立大への学生集中是正策として導入した入学定員管理の厳格化の基準を見直すことを決めた。私学助成の全額不交付の要件を、入学定員の超過割合から大学全体の収容定員の超過割合で判断するように変更する。６日、同省への取材で分かった。
現在は大学の規模に応じて、入学定員の１１０〜１３０％が入学すると、私学助成が全額不交付となる。私立大は入学辞退者が一定数いるため、定員より多くの合格者を出すが、基準に達しないよう合格者を絞り込んでいる。ただ、想定以上に辞退者が出て、入学者を確保しようと追加合格を出すケースが増えていた。
