国土交通省が７日公表した４月１日時点の地価動向報告によると、三大都市圏と主な地方都市計８０地点のうち上昇は４６地点で、前回（１月１日時点）から１増だった。横ばいは２１地点、下落は１３地点。担当者は「変化は小さいが、全体として、ゆるやかな回復傾向にある」との見方を示した。
用途別では、商業地５７地点のうち、東京・丸の内など３地点が下落から横ばいに転じ、横ばいだった銀座中央は上昇した。低利で資金調達できる環境が続いていることや、新型コロナウイルス感染が落ち着きつつあるのを受け、投資需要が持ち直した。
