日本航空は７日、今夏のボーナスに相当する一時金に関し、基本給の１・５カ月分とする方針を労働組合に示した。コロナ禍が本格化した２０２０年以降で最高の水準となる。生活支援を目的とした特別手当については、ボーナスが一定水準に戻ったとして支給を見送った。
同社は１２年夏〜１９年冬まではそれぞれ２・０〜２・７カ月分を支給していたが、コロナ禍による航空需要の減少を受けて、２１年夏は０・３カ月分、２１年冬は０・１５カ月分に抑えていた。
２２年３月期連結決算は純損益が１７７５億円の赤字だったものの、２３年３月期は航空需要回復が本格化するとみて、４５０億円の黒字を見込む。
