石川県の能登地方で１９日に最大震度６弱の地震が起きたことを受け、政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は２０日、文部科学省で臨時会合を開いた。終了後の記者会見で平田氏は「数カ月で地震が終わってしまうような兆候は現れていない」と述べ、活動は当面継続するとの見方を示した。
会見で平田氏は「外部要因による地震」との見方を示したが、メカニズムについては結論が出ていないと説明。会合では、今回の地震は一連の活動の一部であると評価したと述べた。
調査委は見解で、地震や地殻変動の状況から、能登地方の一連の地震活動は当分続くとし、注意を呼びかけた。
