五輪、「復興に寄与」３割満たず　政府報告書、住民にアンケート

　政府は２８日、新型コロナウイルスの影響で１年延期となった昨夏の東京五輪・パラリンピックの報告書を公表した。開催意義の一つに掲げた東日本大震災からの「復興五輪」について、大会後に実施した被災地住民らへのアンケート結果が初めて明らかになり、「大会が復興に寄与した」との回答が３割に満たなかったことが分かった。

　報告書は、原則無観客となった異例の大会について招致段階から振り返り、政府や関係機関の取り組みをまとめた。総括として「開催国としての責任を果たし、無事に終えることができた」とした。