厚生労働省は８日、従業員３００人超の企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を施行した。企業は上場・非上場を問わず、事業年度が終了してからおおむね３カ月以内に公表することが求められる。
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の取り組みの一環で、政府は７月に施行する方針を決めていた。
企業は全労働者と正規、非正規の３区分それぞれについて、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表する。格差を「見える化」することで女性の管理職登用や、出産・育児を経ても働き続けられる環境整備を促す。
実際に開示が本格化するのは、来春以降となりそうだ。
