国土交通省は２６日、鉄道運賃見直しの中間取りまとめを交通政策審議会小委員会に示し、大筋で了承された。国の規制を緩め、災害や列車内の事件対策に充てる費用を運賃に上乗せしたり、混雑解消に向けて時間帯別の定期券を導入したりしやすくする。将来、運賃・料金設定を自由化する試案も示し、議論を続けるとした。制度の大幅見直しは１９９７年以来。国交省は今夏から、具体的な規制緩和策を検討する。
人口減で鉄道需要が縮小する中、事業者が積極的に安全対策へ取り組めるようにし、新型コロナウイルス禍で広がった時差出勤にも対応する。
