新型コロナウイルスワクチンの接種態勢を巡り、４７都道府県の７割に当たる３３都道府県が７〜８月に、大規模会場などを拡充したか拡充方針であることが３０日、共同通信の調査で分かった。オミクロン株の派生型ＢＡ・５による流行「第７波」が急拡大する中、会場の新設や増設、閉鎖していた会場の再開などを行い、接種促進に取り組む自治体の姿が浮かんだ。
共同通信は２７〜２９日、４７都道府県を対象に電話取材した。
「拡充した（拡充する方針）」と回答した３３都道府県は、千葉、大阪、岡山など。
一方で、青森、広島、愛媛を含む１４県は接種態勢を「拡充しない」と答えた。
