【ワシントン、ニューヨーク共同】バイデン米政権が目玉政策と位置付ける「インフレ抑制法案」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の促進策について、自動車業界から懸念の声が上がっている。生産拠点や原材料の調達で要件が厳格になるためで、現地の拠点が少ない日本勢は不利になるとの見方も出ている。
法案は７日に米議会上院を通過した。下院で１２日にも可決され、バイデン大統領が署名して成立する見込みだ。歳出総額４３００億ドル（約５７兆円）超のうち３７００億ドル程度を気候変動対策に充てる。
ＥＶ促進策では、エコカー購入の際、条件を満たせば最大７５００ドルの税控除を講じる。
