２０２２年度に賃金を引き上げた企業は８２・５％と、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ２１年度の７０・４％から１２・１ポイント上昇したことが２３日、東京商工リサーチの調査で分かった。集計を始めた１６年度以降で、１７年度の８２・７％に次ぐ２番目の高さだった。物価高やコロナの行動制限緩和に伴う人手不足に対応するため、賃上げに踏み切る企業が多いとみられる。
調査は１〜９日に実施し、６２０４社から回答を得た。規模別の賃上げ実施率は大企業が８８・１％、中小企業が８１・５％だった。
賃上げの内容は基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）」が４２・０％。
