【ワシントン共同】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日のオンライン記者会見で、ロシアをテロ支援国家に指定するのは「最も効果がある手法ではない」と否定的な考えを改めて示した。
カービー氏は、ウクライナに対する人道援助やウクライナからの穀物輸出にも影響する可能性があると指摘。ロシアに対しては「（既存の）経済制裁が効果を上げている」と強調した。
また、テロ支援国家指定によりロシアの責任を追及する国際社会の足並みに乱れが生じる恐れがあるほか、ウクライナが和平交渉を進めるに当たっても有利に働かないと説明した。
