株主に自社の商品やサービスの割引券などを贈る株主優待制度を持つ上場銘柄の割合は、２０２２年９月末時点で前年同期比１・０ポイント減の３４・２％（１４７３社）と、３年連続で減少したことが２８日、野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の調査で分かった。ピークの１９年９月末（３７・２％）まで長く増加基調が続いた優待制度が岐路を迎えつつある。
優待は個人株主に人気の一方、保険会社や信託銀行などの機関投資家、海外の投資家は利用しづらい。不平等との批判から、配当や自社株買いで株主に還元する動きが強まっている。優待の廃止理由は「公平な利益還元」が最多だった。
