原爆被爆者を親に持つ「被爆２世」は、放射線の遺伝的影響による健康被害が否定できないのに、国が援護を怠ってきたのは憲法違反だとして、長崎県などの２世と遺族の計２８人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁は１２日、「違憲とは認められない」として請求を棄却した。広島地裁でも同種訴訟が起こされているが、今回が初の判断。
天川博義裁判長は判決理由で被爆者援護法の対象者の範囲は、立法府の裁量に委ねられると指摘。被爆２世は「原爆放射線による遺伝的影響は可能性を否定できないというにとどまる」とし、援護法の対象にしないことが差別的取り扱いとは認められないと判断した。
