自民党の税制調査会が防衛費増額の財源を賄う法人税増税として、企業ごとに決まる法人税額に５％程度を上乗せする案を検討していることが１３日、分かった。２０２４年度以降、段階的に増税し、２７年度時点で７千億〜８千億円程度を賄う方向だ。
法人税は税率引き上げではなく、法人税額に一定比率を上乗せする「付加税方式」を想定している。東日本大震災後に設けた復興特別法人税では税額に１０％を上乗せしたが、今回は負担が増えすぎないよう上乗せ分を抑える。中小企業の負担軽減策も導入する予定だ。
防衛財源は２７年度時点で、税制措置により１兆１千億円程度を確保する方針。
