東京五輪・パラリンピックの１年延期に伴い、東京・晴海の選手村跡を改修したマンションへの入居が遅れる見通しになったとして、購入者２８人が売り主の企業グループに対し、予定通りに入居できない場合の現住居の賃料や慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、訴えを却下した。購入者側は控訴する方針。
来年３月だった当初の引き渡し期限がまだ来ておらず、古庄研裁判長は購入者側には実際に請求する額の基礎となる事実や法的関係がまだ確定していないと判断した。
引き渡しの遅延に落ち度がないとする売り主側の主張や損害の範囲については、改築工事の進捗なども影響すると指摘した。
