政府は１６日夕、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など新たな安保関連３文書を閣議決定する。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や、長射程ミサイルの増強を明記。防衛力強化に向けて２０２３年度から５年間の防衛費を約４３兆円に増額する。中国の軍事動向は「最大の挑戦」と位置付けた。戦後堅持してきた専守防衛の形骸化が進むとの批判は免れない。岸田文雄首相は閣議後に記者会見に臨み、防衛力強化の意義や財源を巡り説明する考えだ。
３文書では、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力を保有する必要性を訴えた。
