子育て支援へ新給付や手当拡充　財源は来夏、高齢者の医療負担増

　政府の「全世代型社会保障構築本部」（本部長・岸田文雄首相）は１６日、今後の改革方針を示す報告書を決定した。新たな子育て支援の給付創設や児童手当拡充案の２０２３年中の早急な具体化が柱。子育て支援の財源論は先送りし、来夏に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」で道筋を示す。高齢者の医療負担増も盛り込み、医療の負担を先行させた。

　給付は高齢者、負担は現役世代という従来型からの転換が狙い。２１年の出生数は８１万人と統計開始以来最少。少子化対策を柱に据え、経済力に応じて負担を求める姿勢を鮮明にした形だ。