【ワシントン共同】米エネルギー省のグランホルム長官は１６日、マンハッタン計画を主導し「原爆の父」と呼ばれた物理学者オッペンハイマー（１９６７年死去）を公職から追放した５４年の処分は「偏見に基づく不公正な手続きだった」として取り消したと発表した。６８年ぶりの処分撤回について「歴史の記録を正す責任がある」と説明した。
同省の前身である原子力委員会はソ連のスパイ疑惑が持たれていたオッペンハイマーを「危険人物」とみなし、国家機密に関わる資格を剥奪した。実際にはスパイ行為は確認されず、広島・長崎の原爆の惨禍を知った後に水爆の開発に反対したことを問題視されていた。
