横浜市の学校法人橘学苑が運営する中高一貫校で非正規雇用教員が大量退職したことに関し、労働組合に入って抗議活動をした教員２人を懲戒解雇したのは不当労働行為だとして、神奈川県労働委員会は２０日までに、解雇を無効とする救済命令を出した。命令は１３日付。
同校では２０１８年度までの６年間で６９人が退職。正規雇用の２人は法人の運営方針に不信感を抱き、労組「私学教員ユニオン」に加入してビラを配るなどしていた。
命令書によると、法人は２１年、ビラ配布を理由に２人を懲戒解雇した。県労委は、ビラに個人攻撃の文言や過激な表現はなく、解雇は「組合を嫌悪してのこと」と指摘した。
