1991年1月に起きた湾岸戦争の際、停戦後の自衛隊掃海艇の派遣に向け、当時の村田良平駐米大使が海部俊樹首相の決断を強く促していたことが、21日公開の外交文書で分かった。91年3月の極秘公電で「決断のタイミングは今からでも決して遅くはない」と主張した。日米関係の悪化と国際社会からの批判を懸念する外務省が、自衛隊初の本格的な海外派遣を切望していた実態が浮き彫りになった。
米軍主体の多国籍軍は91年2月にクウェートを解放。クウェート政府は3月11日、感謝する広告を米紙に掲載したが、日本の名前はなかった。
村田氏の公電は、新聞広告から2日後の13日付。