不動産経済研究所は２１日、２０２３年の首都圏（１都３県）の新築マンション発売が前年比３・９％増の３万２千戸になるとの市場予測を発表した。駅近の大規模物件の売り出しが予定されている東京２３区が全体をけん引し、２年ぶりに増加すると見込んだ。
高額物件が増え、平均価格も上昇する可能性がある。郊外でも資材の高騰を背景に価格が高止まりする見通し。日銀が金融緩和策を修正し、事実上の利上げを決めたことで、住宅ローン金利の上昇観測も出てきた。調査担当者は「購買意欲の低下を受けて供給が絞られる懸念もある」とした。
地域別では、２３区が９・４％増の１万４千戸となる見通し。
