防衛財源へ７４６億円返納　コロナ対策の剰余金

　政府は２１日、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金約１５００億円のうち、７４６億円を国庫返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。

　独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は２０２１年度時点で計１４９４億円だった。

　鈴木俊一財務相と加藤勝信厚労相が折衝し決めた。