政府は２１日、２３年度当初予算案の関係閣僚折衝で社会保障や子ども関連の対応方針を決めた。５年に１度の生活保護支給額改定では、２３〜２４年度の２年間は減額を見送る。物価高騰に配慮した。本来は減額となる世帯も含め、据え置きか増額とする
健康保険証の機能のあるマイナンバーカード「マイナ保険証」を使える医療機関では、紙など従来の健康保険証で受診した場合、２３年４〜１２月は値上げすると決定。引き上げ額は窓口負担３割の人は６円が軸となる。
労使が払う雇用保険料率は来年４月から０・２％引き上げ１・５５％とする。
子ども関連の対応では、２３年度から補助金を拡充する。
