政府は２３日の閣議で、地域活性化の新たな５カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を決定した。デジタル技術を活用して地方の生活利便性を高め、２０２７年度に東京一極集中の解消を目指すとしている。
安倍政権が始めた地方創生の計画を改定した。計画期間は２３〜２７年度で、デジタル技術を使う遠隔医療や自動運転などを普及させ「全国どこでも便利で快適に暮らせる社会」をつくる。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は２１年度、転入者が転出者を約８万４千人上回る転入超過。新計画は２７年度に転入超過を解消するとの目標を掲げた。
