政府は２８日、北朝鮮のミサイル発射時に緊急情報を伝えるＪアラートの発令を迅速化させるため、落下予測に基づく対象地域を隣接する都道府県に広げる改修を行うと発表した。１０月に青森県上空を通過した発射の際、発令が遅かったと批判されたことを踏まえた。ただ短縮効果は１０月のケースで約１分にとどまる。改修には約半年かかり、来夏からの運用を目指す。
内閣官房によると、これまでは落下予測地域がある程度確定的になってから、対象県を絞って発令していた。今後は、絞り込む前に送信するよう改修する。軌道予測が変化し対象県を切り替えるリスクを避けるため、隣県にもあらかじめ発令する。
