政治資金パーティーの収入などを正確に書かず、政治資金収支報告書の収支を実際より少なく記載したとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）の罪で略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員（５０）＝２１日辞職、自民党離党＝について、東京簡裁が罰金１００万円の略式命令を出したことが２８日、関係者への取材で分かった。焦点になっていた公民権停止期間は３年。原則は５年だが、辞職などを考慮して短縮したとみられる。
東京地検特捜部が２２日、大谷勇人元公設第１秘書（３５）と佐藤尚志元政策秘書（８０）と共に略式起訴。立件額は収支合わせて約４９００万円に上った。
