共同通信グループのＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、駐在する国・地域の２０２３年上半期（１〜６月）の景気が２２年下半期（７〜１２月）と比べ、横ばいや悪化するとの回答が約６割に上ったことが４日、分かった。回復するとの回答は約４割にとどまった。
各国・地域で新型コロナウイルス感染対策の規制緩和が進み、経済回復への期待は高まっている。一方、物価高や金融引き締め、感染再拡大を背景に、世界経済の失速懸念も強く、今後の景気は横ばいか悪化とみる慎重な見方が大勢を占めた。
２３年上半期の景気について「上昇」は４・７％、「緩やかに上昇」は３６・０％だった。
