【ワシントン共同】西村康稔経済産業相は５日、日本が議長国となり５月に開催されるＧ７サミットで、中国による経済的威圧への対抗措置を検討すべきだとの考えを表明した。米ワシントンでの講演で「国際協調のもとに集団的な対応をとれば効果的だ」と述べ、レモンド米商務長官との会談でも日米がＧ７の議論を主導していく方針を確認した。
西村氏は「必要であれば対抗措置を講じる。そうした備えも必要かもしれない」と語り、中国による台湾産パイナップルの禁輸や豪産ワインへの制裁関税を例として挙げた。日本もかつて中国がレアアース（希土類）の対日輸出を制限したことで「苦しんだ」と指摘した。
