岸田文雄首相は８日のＮＨＫ番組で、少子化対策は政策の整理を優先した上で、財源論の議論を進める意向を表明した。「政策の整理をまず行った上で、予算や財源の議論を進めていきたい。きめ細やかな財源の議論をしていく」と述べた。公明党の山口那津男代表は、財源論が先行する議論は避けるべきだと指摘した。立憲民主党の泉健太代表は国債発行による充当を主張した。
少子化対策の財源を巡り、自民党の甘利明前幹事長が消費税率の引き上げに言及し、野党は一斉に批判。政府、与党内でも異論が相次いだ。首相の発言は財源問題に議論が集中するのを避ける狙いがあるとみられる。
