厚生労働省の専門家組織は１１日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げる場合の影響や対策をまとめた見解を公表した。引き下げにより治療費の公費負担や、行政による病床確保がなくなる可能性があるものの、医療機関の診療体制や逼迫時の入院調整機能などを維持する必要があると指摘。「段階的に移行することが求められる」としている。
現在、新型コロナは患者や濃厚接触者の行動制限など幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。政府は専門家組織の見解も踏まえ、今春に５類に引き下げる方向で検討している。
