政府が防衛産業を支援するため、通常国会に提出する生産基盤強化法案の概要が２１日、分かった。企業がサプライチェーン（供給網）やサイバー攻撃対策を強化する経費を支援する枠組みを新設。一方で、防衛装備品に関わる情報管理を徹底するため、性能などの秘密を漏えいした場合には刑事罰を設ける方向だ。「アメとムチ」を併用することになり、防衛産業の活性化につながるかどうかは見通せない。
法案では、製造工程を効率化したり、別の企業から事業を引き継いだりする際の経費も国が援助。輸出促進に向け、相手国の要望で仕様を変える場合、新設する基金から助成金を交付する。
