【ワシントン共同】バイデン米大統領は２２日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の最高裁判決「ロー対ウェード」から５０年の声明を発表し、同判決が昨年６月に覆されたことについて、司法判断に左右されないよう中絶の権利の法制化が必要だと訴えた。ただ昨年１１月の中間選挙で下院は保守派の野党共和党が多数派を握り、実現のめどは立たない。
バイデン氏は声明で「共和党が全米で中絶を禁止しようとしている。危険かつ極端であり、民意から懸け離れている」と非難した。全米各地では２２日、中絶の権利を訴えるデモが行われた。
